令和 2年 9月定例会 令和2年9月
萩市議会定例会会議録(第2号) 議事日程第2号 令和2年9月3日(木曜日)午前10時開議第1
会議録署名議員の指名第2 議案第76号から議案第100号まで────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 議案第76号から議案第100号まで────────────────────〇出席議員(18名) 1番 浅 井 朗 太 君 2番 小 林 富 君 3番 瀧 口 治 昭 君 4番 松 浦 誠 君 5番 村 谷 幸 治 君 6番 五十嵐 仁 美 君 7番 石 飛 孝 道 君 8番 佐々木 公 惠 君 9番 松 浦 俊 生 君 10番 美 原 喜 大 君 11番 欠 員 12番 関 伸 久 君 13番 西 中 忍 君 14番 長 岡 肇太郎 君 15番 欠 員 16番 西 島 孝 一 君 17番 平 田 啓 一 君 18番 宮 内 欣 二 君 19番 斉 藤 眞 治 君 20番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 國 吉 宏 和 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君
地域政策部長 植 村 正 君 市民生活部長 福 島 康 行 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君
市民病院事務部長 古 谷 勝 義 君 産業戦略部長 長 尾 博 行 君 農林水産部長 谷 岡 良 二 君
商工政策部長 山 本 徹 君
観光政策部長 香 川 信 善 君 土木建築部長 吉 屋 満 君 上下水道局長 小 原 浩 二 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君 総務部次長 中 村 正 弘 君 財務部次長 肌 野 次 雄 君
市民生活部次長 中 野 忠 信 君
子育て支援課長 椙 央 多 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 副局長 須 郷 誠 君 次長補佐 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前10時00分開議
○議長(横山秀二君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(横山秀二君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に12番、関議員、13番、西中議員を指名いたします。────────────────────
△日程第2 議案第76号から議案第100号まで
○議長(横山秀二君) 日程第2、議案第76号から議案第100号までの25件を一括して議題といたします。 これより質疑を行いますが、発言は通告順といたします。なお、この
あと委員会付託を予定しておりますので、本会議においては大綱質疑にとどめていただき、詳細につきましては委員会でされますように、御協力をお願いいたします。 また、関連質疑や意見、要望等の事項は控えられますよう、あわせてお願いをいたします。 まず、議案第76
号一般会計補正予算(第7号)に対する質疑を行います。議席番号8番、佐々木議員。8番、佐々木議員。
◆8番(佐々木公惠君) おはようございます。よろしくお願いいたします。議案の補正予算の概要6ページでございます。がんばろう萩!
新生児子育て応援事業ということで、この事業の内容は
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでとは異なるさまざまな負担が生じているため、国の
特別定額給付金の対象外となった子供を持つ世帯に対し、10万円相当の
市内共通商品券を給付するという内容でございます。これに対して3つほど質問をさせていただきます。1つ目は、国の
特別定額給付金は基準日が令和2年4月27日に住民登録されている人、基本的にはその日に住民登録をされている人となっております。その方々に10万円が支給をされたところでございます。この本事業は、10万円の現金ではなく商品券とした理由についてお伺いしたいと思います。 次に、いつまでに生まれた子供さんが対象となるかということと、3つ目には申請から給付までの手続きについて伺いたいと思います。 続きまして、補正予算概要の7ページでございます。がんばろう萩!
学生生活応援事業、この事業は家計の急変や
アルバイト収入の減少等により厳しい生活を強いられている学生を応援するために、5,000円相当の
市内共通商品券を給付するという内容でございます。これについても、3つほど質問をさせていただきます。市外在住であっても、萩市内の大学や専修学校に通学している学生も対象となるかどうか。それから、
市内共通商品券5,000円相当としていますけれども、その理由について。それから、申請から給付までの手続きについてお伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長(横山秀二君)
岩武福祉部長。
◎福祉部長(岩武明司君) それでは、1項目めのがんばろう萩!
新生児子育て応援事業についてお答えをいたします。 まず、1点目の10万円の現金ではなく商品券とした理由につきましては、本事業は子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、
市内共通商品券を支給することで市内での消費の喚起につながり、市内業者に対してもあわせて応援することができることから、10万円の現金ではなく商品券としたところでございます。 2点目の対象期間と3点目の手続きにつきましては、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児が対象となります。手続きにつきましては、令和2年9月30日までの間に生まれた新生児の保護者には申請手続きなしで
市内共通商品券を郵送いたします。また、令和2年10月1日以降に生まれた新生児の申請につきましては、
乳幼児医療費助成の手続きの際に確認し、原則窓口で商品券をお渡しすることとしております。 以上でございます。
○議長(横山秀二君)
齋藤総合政策部長。
◎
総合政策部長(齋藤英樹君) それでは、がんばろう萩!
学生生活応援事業についての御質問にお答えいたします。まず、市外在住であっても萩市内の大学や専修学校に通学している学生も対象になるのかとのお尋ねですが、萩市の住民登録の有無にかかわらず、市内の大学・専修学校等に通う学生で6月補正予算で実施しております、がんばろう萩!
子育て世帯応援事業で応援品の給付を受けていない学生が対象となります。次に、応援品を
市内共通商品券5,000円相当にした理由につきましてお答えいたします。本事業の目的は、家計の急変や
アルバイト収入の減少等により厳しい生活を強いられている学生の経済的負担を軽減することに加え、市内事業者への消費喚起も期待して実施するものでございます。金額につきましては、がんばろう萩!
子育て世帯応援事業で支援した金額にあわせて5,000円としております。次に、申請から給付までの手続きについてでございます。これは、各学校を通じて行うことと予定しておりまして、各学校に給付申請書の取りまとめ及び
市内共通商品券の配布をお願いする予定としております。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 8番、佐々木議員。
◆8番(佐々木公惠君) ありがとうございました。新生児の10万円の件ですけれども、商品券にしたという理由はよくわかりました。それで、他市では現金のところもございますし、本市の場合は来年の3月31日までに生まれたお子さんということですけども、半年しかそういうふうな給付というんですか、しない市町もありますので、これは大変評価したいと思っております。2番目の、学生の件ですけれども、対象者500人を見込んでおられますけれども、その根拠はどのように考えておられますでしょうか。
○議長(横山秀二君)
齋藤総合政策部長。
◎
総合政策部長(齋藤英樹君) 本年の5月時点の状況でございますが、至誠館大学の大学生が215名、看護学校生が184名、准看護学院生が52名、
さくら国際言語教育学院生が41名の合計492名が対象となっておりますが、余裕を見まして500人という形で予算計上しておるところでございます。 以上です。
○議長(横山秀二君) 佐々木議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号6番、五十嵐議員。6番、五十嵐議員。
◆6番(五十嵐仁美君) 私も、がんばろう萩!
新生児子育て応援事業で、今佐々木議員が質問されました項目と全く同じでしたので、ちょっとそれに関連して質問させていただきます。期間の方は、先ほども佐々木議員が話したように1年間という期間があって、本当にいい政策だなと思っております。ただ、その2番の方なんですけれども、商品券にしたのはなぜかというところで、市内での消費の喚起と子育て世帯の応援というところなんですけれども、現金の方が何か使いやすい、いろいろだから必ずしも物を買うだけに使うわけではないというところもありまして、商品券だと物を買うしか使い道がないというところでは、例えば支払いに使うとかですね、現金だとそういうこともあるんですけれども、だから現金の方がもっと喜ばれるんじゃないかなというのを感じたんですけれども、そのあたりは考えなかったでしょうか。
○議長(横山秀二君)
岩武福祉部長。
◎福祉部長(岩武明司君) このたびのコロナの感染ということから、市内の業者の皆様方には大変御苦労されている状況でございます。社会経済の活性化、再生に向けてということもともに考えて、この商品券というふうに考えたものでございます。五十嵐議員さんの方から現金の方がということもございますけれども、萩市全体として総合的に考えて商品券ということでしたものでございます。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 五十嵐議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号12番、関議員。12番、関議員。
◆12番(関伸久君) 大きく2点お尋ねをしたいと思います。 まず最初に、
萩テレビ株式会社出資事業についてお尋ねをいたします。
萩テレビ株式会社が開設、営業を始めて時間がたっております。このタイミングで出資を行う目的について教えていただきたいと思います。かつて萩市は
萩ケーブルテレビにも200万円の出資を行っておりました。今回の出資金額は30万円ということです。この出資金額の根拠についても教えていただきたいと思います。 また、この出資を萩テレビが受け入れることで増資手続きがなされるのか、このことについてもあわせてお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、
浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクト事業、総事業費が4,000万円となっておりますが、この件についてお尋ねをしたいと思います。まず、活用に当たって
まちづくりビジョンを作成するとありますが、今回寄附を受ける当該物件に限ったものでしょうか。そして、寄附を受ける建物が
伝統的建造物とありますが、既に文化財の指定があるのかどうか、このことについてもお尋ねをしたいと思います。 次に、
まちなみ保存・活用に向けたモデル事業に今回取り組むとありますが、どのような事業を想定しているのか、このことについてもお尋ねをします。 最後に、建物の寄附を受ける場合の基準について、どのような判断基準を設けて建物の寄附を萩市では受けているのか、このことを最後にお尋ねをします。 以上です。
○議長(横山秀二君)
柴田総務部長。
◎総務部長(柴田一郎君) 私からは、最初の萩テレビ関連の質疑に対して回答させていただきます。出資の目的につきましては大きく2点ございまして、このタイミングでというふうにおっしゃいましたが、今回、別途補正予算を計上しております
光ファイバー整備事業、こちらにおいては市が整備する
光ファイバー等の設備を
萩テレビ株式会社さんの方に貸与をいたしまして運営をしてもらうという、いわゆる公設民営方式を選択することとしております。そのため、市といたしましてもその運営が適切に行われているかどうかというような把握も必要でありますし、当然事業に対する一定程度の責任というものも当然相手方に対してあるわけですから、出資を行うことによって株主としての経営監視機能と言いますか、そういったものをしっかり果たしていきたいというようなことでございます。 それから、もう一つの目的というのが、いわゆる国庫補助事業の採択に当たってメリットがあるというようなことがこれまでもこういった事業においてはいろいろございました。第三セクターであることが補助採択の条件になっているというものが多いということで、今後も施設整備を行う上でこの財政的なメリットがあるというふうに考えまして、以上のような点を総合的に判断して今回出資を行うことにしたということでございます。出資の金額の根拠でございます。この金額につきましては
萩テレビ株式会社の方と協議をして、この金額になったということでございます。増資をするのかというお話でございます。これは
萩テレビ株式会社が新株を発行されまして、それは萩市が引き受ける
第三者割当増資といった形になるというような形で行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(横山秀二君)
香川観光政策部長。
◎
観光政策部長(香川信善君) それでは、
浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクト事業について御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。1点目の、
まちづくりビジョンを作成とあるが、当該物件に限ったものかとの御質問でございます。本事業につきましては、このたびの寄附物件に限ったものではなく、浜崎地区における空き家等の実態を調査し、地域の方や
民間事業者等とともに遊休不動産を活用した
まちづくりビジョンを策定する予定です。あわせて、土地も含め市に御寄附いただいた明治時代の
伝統的建造物である町屋をそのモデル事例として活用していきたいというふうに考えております。 2点目の
伝統的建造物とあるが、文化財の指定があるのかとの御質問ですが、当該物件につきましては国・県・市の指定文化財ではございません。しかしながら、明治時代に建築され、
浜崎伝建地区保存計画で位置づけられております
伝統的建造物に特定された建物となっております。なお、浜崎地区につきましては平成13年に伝建地区に選定されておりますが、この建物はその選定当初から
伝統的建造物に特定されているところです。 続いて、3点目の
まちなみ保存・活用に向けたモデル事業に取り組むとあるが、どのような事業を想定しているのかとの御質問です。先ほども触れましたけれども、本年度におきましては浜崎地区における空き家等の実態調査を初めとする現状分析、地域の方や
民間事業者等を交えた
ワークショップ等を通じ、地区内の遊休不動産を活用した
まちづくりビジョンを策定するとともに、御寄附いただいた物件をモデル事例として活用するための基本設計を予定しております。次年度以降につきましては国の補助事業も活用しながら基本設計に基づき改修を行い、民間事業者の参入による活用を検討してまいりたいと考えております。あわせまして、今後設立が予定されております林業六次産業化に伴います地域商社の取り組みと連携し、地元産木材を活用したリノベーション、こういったこともテーマに加えましてまちなみ保全、空き家活用、木材の地産地消、移住定住、こういった複数課題の解決型のモデル事業として取り組んでいきたいと考えております。 それから最後に、建物の寄附を受ける場合の基準についてということでございますが、市が不動産の寄附を受ける基準の一つに、公用または公共用財産として、直ちに使用しないときはその土地建物の寄附を受納しないということにしております。今回のケースは先ほども申し上げたとおり、現在の萩市が抱えますまちなみ保全、空き家活用、木材の地産地消、移住定住、そういった複数課題解決となる先導的な役割を担う取り組みを進める上で活用することとしたことから、所有者にも御
理解いただき寄附を受けることといたしました。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 12番、関議員。
◆12番(関伸久君) それぞれお答えいただきましてありがとうございます。それぞれについて、再度お尋ねをしたいと思います。 まず、
萩テレビ株式会社出資事業についてです。出資の目的について今お伺いをしたところです。光ファイバーを今後敷設するに当たって公設民営で行うため、つまり民営を担う会社がこの萩テレビだということだと思いますが、株主として
チェック機能を行使をするために今回出資をするのだということです。よくわかりました。一方で、この30万円の出資金額で株主の
チェック機能としての権能が十分に発揮できるのかということについてお尋ねをしたいと思います。 この30万円出資した後、この萩テレビの株主の構成、これがどのように変わるのか、萩市の割合がどのようになるのか、それがわかればお示しをいただきたいというふうに思います。 次に、
浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクトについてです。先ほど私が質疑をしました4つ目の質疑に関連して、再度お尋ねをしたいと思います。かつて小川地区でJAの施設として活用されていました旧小川村役場の利活用を求める強い声が地元であったわけですね。でも、このことについては萩市の方では寄附を受けず活用しないという方針になったというふうに記憶をしております。一方で、今回は浜崎の
伝統的建造物、今現状は空き家ということなんですが、この空き家の寄附を受け利活用するということが先ほどの説明の中でわかりました。この判断の違いは何なのかということを改めてお示しをいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長(横山秀二君)
柴田総務部長。
◎総務部長(柴田一郎君) 額にして30万円だということで、どの程度の要は
チェック機能を果たす上での市の権能という点だと思います。確かに、額としては相手方との話し合いによりこの金額になったということでございますけれども、結果的に1%程度ということでございまして、我々といたしましてはその額にかかわらずしっかりそのあたりについては発言をしていきたいと思いますし、第三者割当というふうな話も申しましたけれども、この放送事業者というのは、いわゆる公益性もあるわけですあら、その点においてもしっかり連携を取っていきたいということで今回の第三者割当になったわけですけれども、この株式の額が30万円程度とは言いながら、そこはしっかり役割を果たしていきたいというふうに思っております。全体の資本金額が3,100万円程度だったと思いますので、ただ構成は正直なところ今まだわかっておりません。はっきりしているのがヤマネホールディングスさんとながとテレビさんぐらいで、そのほかはちょっとよくわかっていないというのが現状でございます。 以上です。
○議長(横山秀二君)
香川観光政策部長。
◎
観光政策部長(香川信善君) それでは、判断の違いは何かということでございます。旧JAの小川支所の寄附の件につきましては、以前一般質問でも取り上げられております。その際にお答えしておりますけれども、公共的な施設とはせず、小川地区において活動しておられる団体等による話し合いの上、創意工夫によりこの建物の価値を生かした新たな事業展開による活用を期待しているところだということと、それから所有者より寄附の申し込みがありましたが、事業費の問題だけでなく近隣にある公共施設小川交流センターみのりでございますけれども、この活用の推進などさまざまな観点から判断して寄附をお断りしたという状況でございます。このたびの浜崎地区の物件でございますけれども、浜崎本町筋の空き家が今いろんな形で民間事業者の皆さんの手によって活用されておられます。将来的にもこの本町筋のこういった建物の利用が十分見込まれるというふうに判断しております。そういった意味で先ほど申し上げました複数の課題の解決となるそういった取り組みを進めていく上で最適な物件と判断し、寄附を受けることとしたということでございます。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 12番、関議員。
◆12番(関伸久君) 3回目ですから最後のお尋ねになります。改めてそれぞれお尋ねをします。
萩テレビ株式会社出資事業については、出資後の萩市の株主の構成割合としては1%だということです。全協でも説明がありましたが、今後、旧郡部そして旧市内の三見地区や木間地区において光ファイバーが敷設をされると。このことについては大いに期待をしている一人ではあるんですが、今回この光ファイバーの事業が15億円もの金額を投じて行うわけですね。しかも、その公設民営方式で行っていくということであれば、先ほど総務部長がお話をされたやはり
チェック機能を発揮をしていくポジションにやはり萩市は株主として参画をするべきではないかなというふうに私は思っています。そういうことであれば、そういう観点から考えれば、30万円という金額ではなくてやはり拒否権が発動できるくらいの金額を私は出資してもいいのかなという考えは持ち合わせております。改めてその点について市の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 次に、浜崎伝建地区の
空き家等活用プロジェクトですが、今回まちづくりやモデル事業の観点に立ってこの
伝統的建造物を利活用していくということで説明を受けております。そういった観点に立てば、小川地区のあの旧村役場も田園回帰やあるいはジオパークの観点で考えれば、面白い事業ができるのではないかなというふうに私は期待をしているんですね。均一のとれた萩市の発展を考えていくという市長の方針でもありますから、浜崎に重点的に投資を行うことは私は大切だとは思いますが、旧郡部のモデル事業の形成についても大いに期待をしたいところであります。今後の再考について期待をして私からの質疑を終わりたいと思います。 以上です。
○議長(横山秀二君)
柴田総務部長。
◎総務部長(柴田一郎君) 今ございましたような
光ファイバーケーブル等の施設を貸し出して運営をしていただくということでございますから、その施設を貸すという観点でもしっかり相手方に対する
チェック機能を発揮するという点で、今回主なそういった理由によって出資をしたわけでございます。今おっしゃいましたような趣旨も現状の1%程度の要は出資であれば、なかなかそういった権限という強いものというふうには至らないかもしれませんけれども、こういった事業をやっていただくという要は事業主としては今後もしっかりこの萩テレビの事業にかかわっていきたいというふうに思っておりますので、そこは御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長(横山秀二君)
香川観光政策部長。
◎
観光政策部長(香川信善君) 小川地区のある意味振興ということにもなろうかと思います。先ほども申し上げましたが、今小川地区の交流センターということでみのりがございます。これ私もちょっとこのたびどういう状況かなと思っていろいろ活用状況を聞いてみました。今議員がおっしゃられる、そのジオパークの活動であるとかいろいろな地域の食材を使った料理教室であるとか、そういったことにすごく活用されておられるということを確認しております。ある意味そういったところ、今のみのりを活用してそういった小川地区の皆さんがいろんな活動をされておられるんだなということで、ある意味みのりがそういう役割を今十分担っているのかなという気はいたしております。小川地区に限らず田万川地域全体においても、今いわゆる私どもの所管ではありませんけど、夢プランといったようなものもございます。今私どもの所管で言うなら田万川の温泉センターを何とかこれをリニューアルして地域の振興につなげていきたいという思いもございますので、しっかりそういったところも含めて地域の振興については考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 関議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号4番、松浦誠議員。4番、松浦誠議員。
◆4番(松浦誠君) 補正予算概要の8ページのがんばろう萩!デュアル型離職者応援・就職支援事業についてお聞きをいたします。新型コロナウイルスの影響により離職された方には給付金を、またその方を正社員として1年以上雇用される市内事業所には奨励金を給付するという事業です。質問ですけれども、1つ目として1年後に給付される奨励金を事業者が受け取るための手続きの仕方、それから2つ目として奨励金の給付期間はいつごろまででしょうか。お聞きいたします。
○議長(横山秀二君) 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長(山本徹君) 松浦議員の方からがんばろう萩!デュアル型離職者応援・就職支援事業についてお尋ねをいただきました。事業の内容につきましては、今議員がおっしゃったとおりで、2つの方向からしっかり支援していこうというものでございます。 御質問いただきました事業者への1年後に給付される奨励金の手続きについてでございますけど、離職された方を正社員として雇用された事業者に対しまして、まず1年後に奨励金を交付するわけですけど、まず雇用を開始された後に申請書を市の方に提出をいただきまして、その内容を審査をさせていただいて決定をさせていただきます。雇用実績が1年を経過した後に事業者さんの方から実績報告書等書類を提出いただきまして、確認をした上で奨励金の方を交付させていただくという手続きで今考えております。 それから、2点目の奨励金の給付期間というお話でございます。これにつきましては、先ほど申し上げました手続きによりまして1年経過後に雇用された1人につき1回限りで25万円、最大4人100万円を交付することとしています。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 松浦誠議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号2番、小林議員。2番、小林議員。
◆2番(小林富君) 補正予の算概につきまして、5点の質疑を通告しております。重複しているところがありますので、その点については回答はいただかなくても結構です。 まず1つ目、
萩テレビ株式会社出資事業につきまして、萩ケーブルネットワークへの以前の出資金がどのような処理になったのか。また、出資額が前回と今回異なる理由、これをもう一度御説明いただけますでしょうか。萩市が出資する理由につきましては説明があったので結構です。 続きまして、補正予算の概要の5ページ、地域おこし協力隊設置事業につきまして2点。地方への移住を検討されている方が増えていることから、採用人数を増やし優秀な人材を確保するためというふうに目的に記載をされております。移住希望者の方々を地域おこし協力隊で採用するということでしょうか。2つ目が、増員後の地域おこし協力隊の方々はどのような事業や地域の課題解決への対処に当たるかなど、目的は決まっていますか。また、県内他市の動向についてお聞かせください。 6ページ、
新生児子育て応援事業についてです。3点通告をしておりました。4月28日以降に生まれた子供を持つ世帯に給付金と同程度支給する目的については回答がありましたので結構です。 2番、3番、本事業は国の
特別定額給付金を補完する意味での事業なのか。それとも萩市独自での新型コロナウイルスの支援策なのか。そして、県内他市の動向はどうなっているのかについてお聞きします。 7ページ、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業についてです。感染リスクはあらゆる業種や業態に存在をしています。なぜ萩市は県内唯一事業所内保育だけでなく公立保育所にも慰労金を給付するのかお聞かせください。 最後に、デュアル型離職者応援・就職支援事業についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響による離職かどうかをどのように判断をしますか。支給後に要件を満たしていないなど問題が発覚した場合、どのように対応しますか。また、そのチェック体制はどのようになりますか。 以上です。
○議長(横山秀二君)
柴田総務部長。
◎総務部長(柴田一郎君) 最初の萩テレビ関連の御質問でございます。ケーブルネットワークへの出資金のお話がございました。現在まだ清算結了しておりませんから正式な話ではございませんけれども、御存知のように多額の債務がございます。大幅な債務超過を起こしております。債権者への返済が優先されるわけでございまして、私どもいたしましては大変不本意ではありますけれども、まだ正式には決定をしてはおりませんが出資金が返ってくる可能性は低いものというふうに考えております。それから出資額が異なる理由につきましては、その出資額の根拠につきましては先ほど関議員の質疑に対してお答えしたとおりでございまして、萩テレビとの話し合いの結果このような金額になったということでございまして、特段ケーブルネットワークとの出資金との比較をしながらこの金額を決めたわけではございません。 以上です。
○議長(横山秀二君) 植村
地域政策部長。
◎
地域政策部長(植村正君) それでは、地方への移住を検討される方が増えていることから、採用人数を増やし優秀な人材を確保するために移住希望者を地域おこし協力隊で採用するということかの御質問にお答えいたします。現在、
新型コロナウイルス感染症が発生し、都市部においてはコロナ禍を機にテレワークの拡大により働き方や暮らす場所などのライフスタイルを見直すきっかけとなっております。アフターコロナにおいては都市部から地方への人の移動が予想されます。実際に萩暮らし応援センターの移住相談希望者数が昨年と比較し約2倍となっており、コロナをきっかけに地方への関心が高まっているものと思われます。移住希望者を地域おこし協力隊で採用するということかという質問でございますが、移住希望者を全員地域おこし協力隊として採用するわけではございません。しかし、萩市にとって人口減少が喫緊の課題であり、その課題解決の一つとして地域おこし協力隊の採用は有効だと考えております。萩市は総務省が創設した地域おこし協力隊制度を活用し、これまでに31名を採用いたしました。卒業した隊員の定住率は7割を超えており、全国平均約5割に比べ高い水準となっています。また、定住した隊員のうち約6割がみずから起業し、その成果は着実にあらわれております。地域の活性化を進めるために必要な知識や経験を有する人材の多くは都市部に集中しております。そういった人材に対して地方での活躍の場を用意し、萩への移住を促進することが今こそ必要だと考えております。 続きまして、増員後の地域おこし協力隊はどのような事業や地域課題への対応に当たるのかなど目的は決まっているのか、県内他市の動向はどうかについてお答えいたします。これから募集を行う地域おこし協力隊のミッションにつきましては、現在内部で調整をしているところでございます。萩市では平成30年度より募集の段階で地域の課題を示し、地域おこし協力隊が取り組むべき活動を明確化するミッション型に変更し、募集を行っております。活動内容を明確にしたことにより、応募件数の増加にもつながっております。次に県内他市の動向ですが、当初の予定より地域おこし協力隊を多く採用した自治体もございます。また、今年度コロナウイルス感染症の影響により、採用を見送った市町もございます。自治体によってまちまちの対応が取られているところが現状でございます。 以上でございます。
○議長(横山秀二君)
岩武福祉部長。
◎福祉部長(岩武明司君) それでは、3項目めと4項目めにつきましてお答えをさせていただきます。 最初に、3項目めのがんばろう萩!
新生児子育て応援事業についてお答えをさせていただきます。 2点目の支援策の位置づけにつきましては、本事業は国の
特別定額給付金と同様の10万円を給付することではなく、10万円相当分の
市内共通商品券を給付することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、
市内共通商品券を支給することで市内での消費の喚起につながり、市内業者もあわせて応援する萩市独自の新型コロナウイルス支援策と位置づけているところでございます。 続きまして、3点目の県内他市の動向につきましては支給期間は異なりますが、県内8市において現金10万円を支給しております。 続きまして、4点目のがんばろう萩!
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業についてお答えをいたします。公立保育所を対象とする理由につきましては、国から医療・介護・障がい施設の従事者に対しましては慰労金が支給されますが、保育関係施設の従事者にはございません。そのような中、山口県において民間保育所や民間の保育連携型認定こども園、公立を含む放課後児童クラブの従事者に対しまして慰労金を支給する県単独事業を実施することになりましたが、公立保育所や公立民営の保育所、事業所内保育所に従事する職員は対象外となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中、公立保育所や事業所内保育所においても民間保育所と同様に開所を継続してこられました。国の慰労金は公立の施設も対象となっており、また県の慰労金の放課後児童クラブも公立が対象となっております。このようなことから、萩市内で同業種、業態によって従事者への慰労金に差が出ることなく対応するために、公立保育園の従事者に対しても慰労金を支給することといたしました。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長(山本徹君) デュアル型離職者応援・就職支援事業についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による離職かどうかをどのように判断をするのかということでございますが、申請書を出していただく際に離職した事業者を記載をしていただきまして本人へのヒアリングなどにより確認をしていくとともに、雇用保険の被保険者につきましては雇用保険受給資格者証の離職理由がございますが、事業主都合による離職であるかのチェックも行っていきたいと思います。なお、なかなか判断がつかない状況の場合におきましては、ハローワークやその雇用している事業者に確認をするなどいたしまして判断をしたいというふうに考えております。また、事業者への奨励金につきましては、基本的に個人への応援給付金の対象者が該当するということになりますので、応援給付金の申請などとあわせて確認をして判断をしていきたいというふうに思っています。 それから、離職者向けの応援給付金につきましては、支給後に要件を満たしていないなどが発覚した場合どのようにするかということでございますけど、離職者個人向けの応援給付金につきましては
新型コロナウイルス感染症の影響による事業主都合による離職が要件でございまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、申請時にその要件の確認をしっかり行っていくということとしておりますけど、万一支給後に虚偽の申告などでわかった場合につきましては返還を求めることを要綱で規定をすることとしているところでございます。 また、その事業者への奨励金につきましては、雇用開始後から1年を経過後にその実績報告によりまして給与等の支払状況などを確認をした後に交付をするということとしておりますので、期間中に仮に事業主都合により解雇となった場合などは交付を行わないということでございます。不正等がありました場合につきましても返還を求めるよう、要綱で規定していきたいというふうに思っています。 それから、チェック体制についてでございますが、先ほど申請時の支給要件のチェックについてお話を申し上げましたが、ハローワークなどとも連携をしていきたいと考えております。詳細のチェック方法などにつきましては、また予算決算委員会でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。
◆2番(小林富君) 4点目の、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業に対してちょっと質疑をします。 先ほど私がお聞きした、なぜ萩市は県内唯一事業所内保育だけでなく公立保育所にも慰労金を給付するのかという質問なんですが、もちろん感染症が広まる中で開所していただいたことにも感謝をしておりますし、もちろんそれなりの御苦労があったことはもちろん感じております。その上でなんですが、正確に言うとなぜこう給付が可能なのかというところなんですが、地方公務員の方々には給与決定をされるときに、職務給の原則と均衡の原則と給与条例主義の原則があって、公務員の方にはそういった給付や給与をするときには条例で定めることがセットだと思うんですが、今回は予算のみの上程だと思います。なので、繰り返しになるんですが、なぜ公立の公務員の方に給付をするということが可能なのか。条例が今回上程されておりませんが、そこをお聞かせいただけますか。
○議長(横山秀二君)
柴田総務部長。
◎総務部長(柴田一郎君) 今おっしゃいました小林議員がおっしゃる給与とはこれは別のものでございまして、これは病院の事業者などにもたしか慰労金等あったと思いますけども、それと同様の扱いでございますので、小林議員がおっしゃったものには当たらないというふうに考えております。 以上です。
○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。
◆2番(小林富君) 医療従事者の方々への給付は国の事業ですよね。今回の萩市の事業で萩市の公務員の方に給与、これは給付じゃなければ慰労金という名前もありますけど、本来の趣旨としては条例に基づいてその何か税金なわけですから、給付何か金品を税金からお渡しするというときにはきちんと定めるというのが本来の趣旨だと思うんですが、今回はそれは上程されてないので繰り返しになるんですが、なぜ給付をすることができるのかという質問だったんです。
○議長(横山秀二君)
柴田総務部長。
◎総務部長(柴田一郎君) 国が仮に給付をするにしても市が給付にしても、仮にそれが給与ということで取り扱いをなされるものであれば、やはりこれは給与条例の改正等で行うべきだと思いますけれども、これは給与に類するものではなく慰労金ということでございますので、このような形で予算を提出いたしましてお認めをいただいて支給をするという考え方でございます。 以上です。
○議長(横山秀二君) 小林議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号5番、村谷議員。5番、村谷議員。
◆5番(村谷幸治君) 私からは補正予算の概要9ページの上下2つの事業についてお伺いいたします。まず、上段の方のがんばろう萩!デュアル型新卒高校生市内就職応援・就職支援事業これについてなんですけれども、これは令和2年度に卒業し、令和3年度に就職する市内の新卒高校生が市内事業所に正社員として就職した場合に5万円を給付するという事業ですけれども、この市内の高校生というとらえ方についてなんですけれども、市内の高校に通う他市からの生徒は対象になるのでしょうか。また、市内から他市の高校へ通っている生徒は対象になるのでしょうか。2つ目に、事業者への支援には1人当たり雇用について25万円の給付があります。これにつきましては1年以上雇用する条件があるのですけれども、新卒高校生への就労期間の条件等はないのでしょうか。 次に、下段の方のがんばろう萩!学校支援事業についてなんですけれども、事前の説明会では確か大型モニターやiPad、また消毒液などを購入するものとお聞きしましたけれども、これで大型モニターは市内の全小中学校にそろうのでしょうか。2つ目に、議案第96号の財産の取得において市内小中学校の全生徒分のiPadの購入を挙げておられますけれども、ここでのiPadはどういった仕様のものを挙げておられるのでしょうか。お聞かせ願います。
○議長(横山秀二君) 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長(山本徹君) 村谷議員の方からデュアル型新卒高校生市内就職応援・就職支援事業についてお尋ねをいただいています。新卒高校生のとらえ方ということで、市内の高校に通う他市の生徒は対象になるかというまず質問でございますが、市内の高校に通う例えば市内萩高校、萩商工、萩光塩とございますけど、市内の高校に阿武町や長門市から通学をしていた生徒につきましても市内の事業所に就職をしていただき、萩市に住所を置いていただくことを条件に給付の対象にしたいというふうに考えています。それから、市内から他市に通う生徒につきましてですが、萩市内の中学校を卒業されまして市外の高校に通学をしていた生徒も同様に、市内に住所を置き、市内の事業所に就職していただければ対象とするように考えております。それから、事業者への支援につきましては1年以上の雇用という条件がございますけど、新卒高校生への期間の条件はあるのかという御質問ですが、新卒高校生への激励金につきましては、卒業された後、高校生が市内に就職をしていただいて市内に定住をしていただきたいというふうに考えておりまして、そういった面から就職から半年後、6カ月間までに本人の都合で退職をされた場合は対象としないように考えています。市内にぜひ就職していただいて定住をしていただくということで、しっかり頑張っていただくという意味で激励金を交付したいというふうに思っていますので、6カ月間は市内でしっかり最低でも就業していただきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長(横山秀二君) 井本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長(井本義則君) それでは、村谷議員さんからがんばろう萩!学校支援事業について御質問いただきました。まず、説明会で大型モニターやiPadや消毒液を購入すると聞いたが、これで大型モニターは市内全小中学校にそろうかということでございます。大型モニターにつきましては国の教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画をもとにこれまで整備を進めてきました。これにより、教育委員会としましては各普通教室に大型モニター1台の整備を考えております。現在、萩市内の小中学校の学級数は184ございまして、今回の事業で整備をいたしますと大型モニターの数は104台となります。学校によってはまだ十分でないところもございますが、各小中学校にありますプロジェクターも活用しながら、また今回児童生徒1人1台のタブレット端末が整備されることから、学校の活用状況も確認した上で今後整備する台数について精査し、計画的な整備に務めていきたいと思っております。それから、2点目のここでのiPadの使用用途は何かということでございます。ここでのiPadの使用用途につきましては、授業で使用する教師用のiPadとして購入を予定しております。 以上です。
○議長(横山秀二君) 村谷議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号18番、宮内議員。18番、宮内議員。
◆18番(宮内欣二君) 通告はしておりますが、重複をなるべく避けるように質問したいと思います。1点目は、萩テレビ出資事業、
光ファイバー整備事業に関することです。先ほどからの答弁の中で明らかになりました。出資金はどんな効果があるかとかいう話なんですけれど、あと
光ファイバー整備事業とのかかわりということもわかりました。そこでお聞きしたいんですけれど、この出資金を出すことによって萩市の萩テレビへの経営のかかわり、これは当然拡大するんだろうと思うんですけど、どれぐらい拡大すると見ておられますか。特に気にしているのは利用料、これ意見がちゃんと反映できるのかどうか。このことをお聞きしたいと思います。 次に、地域おこし協力隊設置事業です。今回、地域おこし協力隊員を10人から15人に増やしていくんだということでありましたけれど、そのめどはあるのかどうか。既にそういう希望がたくさん出てきていて、実際にその15人に増やす、そういう可能性があるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。2点目については先ほど小林議員の質問でほぼわかりました。ただ、その地域おこし協力隊、これが本当に地域おこしに貢献できているのかどうか。ミッション型と言われておりますけれど、本当にミッション型でそのミッションが遂行できているのかどうか。その実績、決算で聞くべきなのかもしれませんけど、その実績を見てふやそうとしておられるのかどうか。単なる行政のお手伝いとかイベントの要員になっているんじゃないかというような、そんな声もときどき地域から聞かれます。そこら辺でのミッション達成率、それを見た上での10人から15人への増員なのかどうか。このところをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
新生児子育て応援事業です。1の現金支給と商品券ということはわかりました。わかりましたのでこれは答弁いりません。2番、対象者の見込み200人の根拠、これをお示しいただきたいと思います。現在までにどれだけの対象者が生まれているのか。3月31日までと言われましたので、3月31日までに200人対象者が生まれるのかどうか。ここら辺の見込みをお示しください。 次、新型コロナ感染症対応従事者慰労金事業です。一般会計では公立保育所、事業所の保育所、それから国保直診では診療所、休日急患診療会計では休日急患センター、病院事業では市民病院という4施設にわたる慰労金支給というのが予算に出ておりました。ところがそれを見てみますと、対象の期間、これが同じではありません。違います。それから慰労金の給付の金額も違います。ここら辺はなぜなのかということをお聞かせください。
学生生活応援事業です。これは6月議会のときに議会の議員の皆さんから市外にいる学生に対しては萩市出身の学生には支援するけど、萩市内の学生にはどうするのかという声が次々と上がりました。そういう中で今度この事業に取り組まれたということについては私は非常によかったなと思っているところですが、6月以降そういう声から学生の状況、これを調査されたと思うんですけれど、どう把握しておられるかお知らせいただきたいと思います。なぜかというと、ほかの自治体では学生に食材の配布というような、そんな活動をしておられる団体などもあるようです。そうやって支援をしているんですけれど、今回萩市は5,000円の商品券配布ということになっています。ほかの支援策というのもあるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺は何か考えているかどうかお聞かせください。それから、学生ならだれでも受けることができるのかということです。どういうことなのかというと、国籍とか住所とか保護者というか家族というかの所得とか、そういうものにかかわらず萩市内の大学、学校に通う人はすべて対象になるのかどうかということを確認したいと思います。 次に、デュアル型離職者応援就職支援事業2,600万円です。失業直前3カ月の平均賃金を給付するということで、上限が10万円と5万円ということでした。失業手当との差額という考えなのかどうかということを聞きたかったんですけど、どうなのかということ。それから、対象が1月24日から9月30日までの期間に雇用主の都合により離職や雇い止めということでしたが、9月30日以降も失業者は増える可能性はあります。その人たちは対象にならないのかどうか。これをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長(横山秀二君)
柴田総務部長。
◎総務部長(柴田一郎君) 萩テレビ関連でございます。出資の目的につきましては先ほどからの御質問でお答えをしたとおりでございまして、直接的には光ファイバーの事業の関係があるということでございます。今、宮内議員がおっしゃいました例えば利用料金の件であったりだとか、そういった点で要は市のかかわりがどうなのかというお話でございます。当然この予算が認めていただいて、1%程度とはいえ株主になることによってその発言ができるわけですから、その点においてはいわゆる権限というものは拡大したんではないかというふうに思っております。ただ、大勢いらっしゃる株主の中の一人であるということではありますので、そこのところは限定的な部分もあろうかと思いますけれども、ただ、この萩地域にある、萩市にある放送会社でございますから、いろんな公益性をもっているだろうというふうに思っております。そういった面でこれまでと同様に私どもはいろんな事業を通してそういった公益性が発揮できるような関わり方というものをより一層強くやっていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長(横山秀二君) 植村
地域政策部長。
◎
地域政策部長(植村正君) それでは、地域おこし協力隊を15人に増やすめどはあるのかについてお答えいたします。内閣府の調査結果では、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活意識、行動の変化により在宅勤務経験者のうちの4人に1人が地方への関心を高めておられます。また、萩暮らし応援センターへの移住相談者数が4月から7月の4カ月間で昨年と比較して2倍となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響による地方暮らしに関心を持つ方が最近増えております。このような中、6月1日から7月15日に1回目の募集を行ったところです。9名の募集に対しまして豊富な経験や経歴、専門的な知識を持たれた幅広い年齢層の方から22名の応募がありました。地域おこし協力隊に対する関心も一層高まっておるものと思われます。また、移住スカウトサービスSMOUT、昨年予算計上しまして今年から運用をしております。地域おこし協力隊の募集ということでこちらの方にも活用させていただきました。こちらにもカウントが出まして、多くの方が関心があるというところをチェックいただいたところでございます。引き続き、SMOUTやSNSなどの各種媒体を活用しながら今年度15名の採用に向けてしっかりとPRをしていきたいと思っております。 続きまして2つ目の御質問でございます。地域おこし協力隊が本当にミッションを達成したかという達成率というところでございます。ちょっと今率というのはすぐに出てきませんが、3年間の活動を通しまして萩に定着していただいて起業されたという方は、先ほど小林議員の答弁でもお答えしたとおりでございます。その中で最近ではやはりバスフィッシングとか、あと企画会社の設立とか、むつみにおいてはトマトの生産農家とか、そういった地元に密着して活動されている隊員もおるところでございます。今後もそういった地域の課題を解決するために、まずは地域に入って地域の実情、課題を都心から、都会から来た若者の目線と再発見しながら地域の方と一緒に活動を進めていくのが理想だろうと思っております。 以上でございます。
○議長(横山秀二君)
岩武福祉部長。
◎福祉部長(岩武明司君) それでは、3項目めと4項目めにつきましてお答えをさせていただきます。最初に、3項目めのがんばろう萩!
新生児子育て応援事業についてお答えいたします。2点目の対象者の見込みについては、今年度4月から7月までの4カ月間で出生数が72名でございました。これを単純計算いたしますと216人となります。ちなみに、7月27日までの出生数は18人となっておりますので、差し引きますと198人ということになります。少し余裕を持って200人ということで対象者数としているところでございます。妊娠届出数も毎月10件から20件の間を推移しておりますので、年度内には200人くらいは子供が生まれると考えているところでございます。 続きまして、4項目めのがんばろう萩!
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業についてお答えいたします。対象期間の違いにつきましては、まず一般会計いう公立保育所等に勤務する職員に対する慰労金事業につきましては民間保育所等の従事者に給付される県の慰労金の対象期間が令和2年3月2日の学校臨時休業の開始日から令和2年5月24日の県立学校の一斉臨時休業終了日となっているため、県の事業にあわせた対象期間を設定したところでございます。また、金額につきましても県の支給する額と同じとしているところでございます。 続きまして、国保(直診勘定)特別会計及び休日急患診療事業特別会計に係る慰労金事業につきましては、国保診療所及び休日急患診療センターの医療従事者や職員が山口県の
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の交付を受けるためのものであり、対象期間は同事業で示されているものでございます。 続きまして、病院事業に係る慰労金事業でございます。萩市民病院は
新型コロナウイルス感染症に関する医療提供に関し、山口県から役割を設定された医療機関として2月12日からPCR検査の検体採取を実施することとなり、2月24日にPCR検査の検体採取を最初に実施いたしました。よって、萩市民病院の職員は都道府県から役割を設定された医療機関などに勤務し、患者と接する医療従事者や職員に該当し、それぞれの日が異なる慰労金区分の対象開始日となり、2月12日からが1人10万円の対象、2月24日からが1人20万円の対象となっておりますが、すべての職員が20万円の対象となっているところでございます。 以上です。
○議長(横山秀二君)
齋藤総合政策部長。
◎
総合政策部長(齋藤英樹君) それでは、まず市内在住の学生の現状をどう把握しているかという御質問にお答えします。学生の現状につきましては、各学校にヒアリングを行い把握したところでございます。アルバイトがあまりできない状況が続いているというふうにお聞きしております。また、萩看護学校及び萩准看護学院の学生につきましては医療にかかわる学生であることから、感染リスクを最小限に抑える必要があることから、外出や第三者との接触を控えるなど自粛を余儀なくされている状況であるとお聞きしております。他の支援策を考えなかったのかということでございますが、先ほど佐々木議員の答弁でもいたしましたが、市内の事業者への消費喚起という意味合いも込めまして5,000円の商品券という形を取らさせていただいたところでございます。続いて、学生ならだれでも受けることができるのかということでございます。議員お尋ねの国籍であったり住居、所得でございますけれども、これにはかかわらず市内の学校に通う方であれば、ただし先般行いました子育て世帯応援のそちらの給付を受けていない方であれば他の条件はございませんので、基本的には全員受けられるということになっております。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長(山本徹君) デュアル型の離職者応援・就職支援事業についてお尋ねでございますが、失業直前3カ月平均賃金給付ということで失業手当との差額かという考え方かという御質問でございますけど、議員御承知のように、これまで萩市では今
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しまして事業の継続をしていただこうというところでしっかり支援をしてきたところでございます。しかしながら、今状況とすれば感染拡大の長期化等によりまして雇用の面にも影響が出ているというところでございまして、市といたしましても今の事業者への事業継続支援は先行して行いましたが、今後は雇用対策もしっかりやっていこうということで今回補正予算を計上させていただいているところでございます。先ほどございました国の失業手当につきましては、感染症の影響による離職者の増加あるいは先ほど言いましたように求職活動の長期化等に対応するため、その給付日数の延長する拡充策も取られているところでございます。市といたしましても、先ほど申しましたように離職者の方の再就職をしっかり応援したいという観点で、その失業手当とは別に萩市の独自の支援策として雇用保険の被保険者で上限10万円、パートなどの方も対象としておりまして、そうした方には上限5万円を給付するというものでございます。それから期間のお話でございますが、対象が9月30日までということになっているのはなぜかと。今後も失業者が増える可能性があるのではないかというお尋ねでございます。離職の期間につきましては、今国が雇用に影響が出始めたとそういう判断をして、雇用対策として雇用調整助成金の緩和を1月に打ち出しました。さらに、9月30日までを緊急対応期間として何とか失業者の増加を抑え込むというような措置を国において講じているところでございます。萩市におきましてはそうした雇用対策の期間を参考といたしまして、萩市の
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の支援対策期間ということで位置づけまして9月30日までを決定をしたところでございます。ただ、議員が今おっしゃいましたように、今後も失業者は増える可能性があるというお話でございますが、今後につきましても萩市におきましてもその雇用の情勢等をしっかり踏まえまして、今の萩市で9月30日までと位置づけておりますその対象期間につきましても、必要に応じて延長についても検討したいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。
◆18番(宮内欣二君) 感染症対応従事者慰労金事業なんですけど、説明でわかりましたけれど、これを先ほど公立保育所を含めたというのが萩市としての独自の施策であるということを言われました。同じようにその期間も統一したり5万円を20万円に一律にするとかいうようなことは、そんなことはできない、考えなかったんでしょうか。そこがちょっと、コロナの危険を感じておられるのは皆さん同じではないかなと思いますので、慰労金としては同じ金額がいいんじゃないかなと思ったんですけど、どうでしょうか。 それから、デュアル型の離職者応援支援事業ですが、これは直前3カ月の平均賃金を給付しましょうという考えということだったんですが、上限が10万円、5万円、これは羊頭狗肉、羊頭狗肉って知ってますか、羊の頭を掲げて犬の肉を売るんですよ。直前の給与が20万円の人でも10万円ですよね。だからそういう点では直前の給料1カ月分を支給しますというのはわかるんだけど、現実には上限10万円、5万円と規定されていますから、給料を保障しておるというわけではないと。だから、そういう何というか羊頭狗肉、こんなやり方ではなくてちゃんと上限は10万円ですよと、5万円ですよと。それは直前3カ月の平均給与とかいうんじゃない、もう定額とかいうふうにした方がいいんじゃないかなと思ったんですけど、それは何か変、受け取る側としてはそんな20万円もらっていたら20万円ぐらいもらえるのかなという感じになっちゃいますよね。そうではないんだということで、何かこのおっしゃっていることとやることが違うような気がしてなりませんが、いかがでしょうか。この2点です。
○議長(横山秀二君)
岩武福祉部長。
◎福祉部長(岩武明司君) すべての会計ということで私が対応できるものではございませんので、一般会計の保育所についての慰労金の額につきましてでございますけど、まず国の慰労金がやはり県の方から知事会等を通して要望されましたけれども、国としては実施されないということになってきたと。そうした中で県が独自、単県ということで金額を5万円ということで設定されたというような流れでございます。それで、県の事業で給付される保育所等の方々の金額と同額でこのたび萩市単独事業としても同額の金額として支給をさせていただくということで考えたところでございます。 以上です。
○議長(横山秀二君) 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長(山本徹君) 今、議員の方から失業直前3カ月の平均賃金を給付という、まずその設定があると。一律10万円、5万円の方がわかりやすいという意味ですかね。給与の保障している意味合いにおいては十分ではないという御指摘だろうと思います。今回、上限10万円の対象にさせていただいているのは雇用保険の被保険者でございまして、週30時間以上の勤務の方は雇用保険の被保険者になるわけですが、そういった方も対象にしております。平均賃金いろいろな賃金をもらわれている方がおられまして、当然その10万円では給与の保障というところにはならないわけなんですけど、今の失業された実情を踏まえて再就職に向けた応援ができればという意味で10万円、パートの方には5万円を設定をさせていただいていると。雇用保険の被保険者でしたら週30時間以上になりますので、その賃金形態にもよりますけれど、そんなに多くもらわれてない方も何とかこれ救いたいと。それからあとパートの方も週30時間以下の方ですよね、そういう方も応援したいという意味で幅広く応援したいという意味で上限10万円、5万円と設定をさせていただいております。給与保障という考え方ではないんですが、その対象としているのが被保険者すべてを対象とさせていただいているので、もらわれている実態も幅広いので、平均賃金の3カ月の平均賃金という設定もこの中に入れさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。
◆18番(宮内欣二君) 慰労金事業のことなんですが、休日急患センターの従事者も診療所の従事者も市民病院の従事者も同じように感染リスクにさらされているんですよね。なのに何で違うんですかね、金額が。5万円と20万円。て、思うのが普通なんですよ。だってその会計の違いとか国や県の制度がどうとかというのは市民にとっては全然何も関係ないですよね。何でそんなに違うのということになるんではないかなと思うんですけど、そこら辺での調整というのはないのかどうか。 それから、先ほどの今のデュアル型の離職者応援の件ですが、だからおっしゃったように失業手当との差額を埋めるというような、そんな考えで行ったのかと聞いたわけなんです。だけどそれは違うんだということでした。それは事業としての中身は全く賛成、いいことだなと思って評価はしているんですけど、何かその給料を保障しますよというような、そういう表現はまさに羊頭狗肉じゃないですかという話です。そこら辺を見直す必要があるんじゃないかなと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(横山秀二君)
岩武福祉部長。
◎福祉部長(岩武明司君) 同じ答弁等になるかもしれませんけれども、保育所等につきましては国が設定されてないということ等を踏まえて県がその5万円をどのような形で設定されたかということはちょっと詳細にわからない状況ではございますけれども、市といたしましては同業種の職員の方が同じような保育所に勤められておられますので、その金額と同じにさせていただいたと。他の会計につきましても一応は国の決められた金額ということになっておりますので、それをその金額として給付されるものだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長(山本徹君) 事業の趣旨と言いますか、そこら辺はしっかり御理解いただいて今お話もいただきました。今離職された方を何とか応援したいという思いでございます。今の羊頭狗肉ということなんですが、実際に先ほど申しましたように週30時間をぎりぎり超えるような方でも雇用保険の被保険者ということで対象としますので、実際にその平均賃金が10万円にいかない方も対象となることもございます。そうした場合に一律10万円がいいのかというところも議論はあるわけですが、先ほどと同じ答弁になりますけど、離職された方を今までの雇用の条件が違う中で応援をしようということでそういう雇用保険のぎりぎりの方もすべて対象にしていくという観点から、賃金が10万円にいかないような状況においてもございます。というところで一たん平均賃金、今までの生活等離職によって変わるわけですから、その部分は支援したいという気持ちと、それから雇用の体系はいろいろいっぱいありますので、いっぱいもらわれた方もございます。そこまで全体的な給与保障ということではございませんので、応援をしたいという気持ちで上限を10万円に設定させていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長(横山秀二君) 宮内議員の質疑は終わりました。継続いたします。 次に、議案第77号令和2年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)に対する質疑を行います。議席番号18番、宮内議員。18番、宮内議員。
◆18番(宮内欣二君) 基金管理事業として繰越金5,663万7,000円のうち保険基金積立金として5,606万8,000円積み立てるという事業が載っておりました。これによって基金残高は8億7,000万円を超えるのではないかなと見ておりますが、確認します。それから、それだけの基金が8億7,000万円にも上る基金があることが保険料負担の軽減に向けた財源として活用できる規模ではないかと思っていますが、これ以上積み立てる必要が本当にあるんだろうかなと思うんです。それは少しでも市民の負担軽減に回すべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。3点目は、新型コロナによる国保財政への影響、これをどう見ているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。
◎市民生活部長(福島康行君) それでは、まず1点目の国民健康保険基金残高についてお答えいたします。令和元年度末の基金残高は約8億1,521万円で、今回の積立金を加えますと約8億7,128万円となり、御指摘のとおり8億7,000万円を超えるものとなります。ただし、これは当初予算に計上しております基金2,519万2,000円の取り崩し前の残高でございます。続きまして、2点目の保険料負担の軽減に向けた財源としての活用についてお答えいたします。平成31年3月定例会の全員協議会等で御説明いたしましたとおり、将来的な県内保険料水準の統一に向け、山口県国民健康保険運営方針で定める令和5年度までの負担調整期間にあわせ、国民健康保険基金の計画的な繰り入れと国民健康保険料の賦課割合及び保険料率の負担調整に係る基本方針を策定しています。この方針をもとに令和3年度と令和5年度に保険料率の変更を行い、その財源にこの基金を投入し、保険料負担の軽減を行うこととします。なお、国民健康保険料の保険料率については県の医療費推計にも基づいて示される事業費納付金が大きく影響することから、このことによる負担調整の修正を各年度に行ってまいります。続きまして、3点目の新型コロナによる国保財政への影響についてお答えします。本市においては幸いにして新型コロナウイルスに感染した方は確認されておりません。療養給付費について、国内で初めて
新型コロナウイルス感染症が確認されました1月診療月からの1人当たり給付費を前年度と比較した場合、若干増加しておりますもののほとんど変化はございません。なお、療養給付費を含む保険給付費については全額を県からの保険給付費等交付金で措置されることとなっております。また、保険料減免に係る国の財政支援においては減免に要する費用の全額を臨時特例補助金と特別調整交付金で措置されることから、現状況下においては影響がないものとみております。 以上でございます。
○議長(横山秀二君) 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第78号令和2年度萩市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計補正予算(第1号)については通告がありませんので質疑なしと認めます。 次に、議案第79号令和2年度萩市休日急患診療事業特別会計補正予算(第2号)に対する質疑を行います。議席番号18番、宮内議員。18番、宮内議員。
◆18番(宮内欣二君) 発熱外来にPCR検査機能、これを追加して発熱外来検査センターとして設置する事業が予定されているということでした。これは市民の不安解消とか感染者と他の医療機関の受診者を分離するものとして有効なものだと私も思っています。あわせて市民の関心も高いと思っています。それでお聞きするんですけど、このセンターはいつから再開、設置するということになるんでしょうか。そしてその体制、どんな体制をもってこの運営に当たるんでしょうか。検査を行うということですから、その部分がどのようになるのかということを特にお聞かせください。それから、場所は6月に開設された発熱外来、これと同じく駐車場で行われるんでしょうか。自動車での外来ということが基本となるんでしょうか。屋外対応以外の対応、屋内となるんですけれど、それは可能なんでしょうか。例えば、歩いて来る人とか自転車で来る人などへはどう対応するのか。そして、今後寒くなる時期が来るだろうと思うんです。そういうときにやっぱり屋外なんでしょうか。そこら辺がよくわかりませんのでお聞かせください。それから、医師が必要と判断した場合はPCR検査が行われるということですけれど、その検査に向けた準備というのはできているんでしょうか。検査キットの手配とか感染防護器具などの確保とか、そういうものは十分準備ができているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(横山秀二君) 田中保健部長。
◎保健部長(田中慎二君) 検査センターの関係の御質問でございます。まず、いつから再開するのかというお尋ねですが、検査センターにつきましては県がPCR検査体制を強化するために県の委託を受けて萩市医師会の協力のもと設置するものでございます。現時点では9月29日の火曜日からの開設を予定しております。6月に開設して、今休止しております発熱外来につきましては今後の状況により再開することを考えております。どのような体制で運営するのかということについてお尋ねがございました。検査センターにおきましては、当初は祝日を除く火曜日と金曜日の週2日午後1時から午後3時までの1日2時間の開設を予定しております。1日当たり10件程度の検査を行うこととし、検査方法はだ液でのPCR検査、これを計画しております。なお、医療圏において感染拡大があり、検査需要が増加した場合には開設日や時間、こういったものの拡大を行い検査需要に対応できる体制としてまいります。人員については萩市医師会から医師1名、萩市休日急患診療センターの看護師3名、計4名の体制で運営を考えております。場所についてのお尋ねでございました。休日急患センターの駐車場、こちらにおいて基本的には自動車によるドライブスルー方式を考えております。車に乗ったままで検体を採取させていただくと。こういった検体採取が困難な場合はテントでの対応を考えております。屋内での対応につきましては、いろんな事情を考慮して検討してまいりたいと思います。基本的には屋外で車の中でのだ液による検体採取ということで考えております。検査に向けた準備でございますが、現在県や医師会などと調整しながら先ほど申しました9月29日の開設に向けて準備をしております。御指摘がございました、いろんな器具とかそういったものについても関係者と今調整をしているところでございます。 以上です。
○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。
◆18番(宮内欣二君) 雑入の中にPCR検査委託料2,178万円があります。これはPCR検査が有料だということを示すんでしょうか。それとも違うとこからの委託料が入るのでしょうか。
○議長(横山秀二君) 田中保健部長。
◎保健部長(田中慎二君) 雑入のPCR検査委託料につきましては、まず症状のある方が医療機関を受診されます。その場合に医療機関から萩市に雑入ということでその検査料に当たるものを納入していただきます。患者である受診者の方につきましては検査に関する自己負担はございません。ただし、初診料であるとかそういった医療行為、検査費用そういったもの以外の分については自己負担が発生いたします。 以上です。
○議長(横山秀二君) 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第80号令和2年度萩市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)から議案第82号令和2年度萩市病院事業会計補正予算(第2号)までの3件は通告がありませんので質疑なしと認めます。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 では休憩いたします。 午前11時41分休憩──────────────────── 午後 1時00分再開
○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。 午前中の会議で答弁がありました議案第76号に関し一部答弁の訂正をしたいとの発言を求められておりますので、これを許可いたします。山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長(山本徹君) 午前中の宮内議員の御質問の中でデュアル型離職者応援・就職支援事業についてですが、私午前中、雇用保険被保険対象者ですよね、を30時間以上と申し上げましたが、正しくは被雇用者は週20時間以上の雇用者でございます。その方が上限10万円の対象ということで、今までの賃金が週20時間以上ということで10万円に満たない方もございますので、そこは今までの賃金相当額の支給を考えているところでございます。いずれにしましても、趣旨は社会保険の対象者以外の方も幅広く支援をしていきたいというふうに考えていますので、ぜひ御理解をお願いします。答弁に間違いがございましたので訂正をさせていただきます。どうも申し訳ございませんでした。
○議長(横山秀二君) それでは、次に議案第83号令和元年度萩市一般会計決算認定についてに対する質疑を行います。議席番号6番、五十嵐議員。6番、五十嵐議員。
◆6番(五十嵐仁美君) 市の職員が毎年行っている健康診断やストレスチェックを行っているこの福利厚生事業についてお尋ねします。まず、このストレスチェックを行う効果というのはあるんでしょうか。それから、短期長期も含めて病気などの休暇を取っている職員はこのときは何人ぐらいいたのでしょうか。精神疾患の病気休暇を取った場合、その原因を調査し改善に向けて何か行っているのかをお尋ねします。
○議長(横山秀二君)
柴田総務部長。
◎総務部長(柴田一郎君) まず、ストレスチェックを行う効果はあるのかという御質問でございます。少し申しますと、令和元年度につきましては常勤の職員のほか労働時間が常勤一般職の職員の4分の3以上の再任用、非常勤等の職員対象全部で1,046人にストレスチェックを実施いたしました。ストレスチェックは職員一人一人にチェックシートを配付いたしまして回答してもらいます。その分析結果は各職員個人に一人一人にお返し提供いたします。とともに所属の課単位等で部署単位の集団的分析結果というものを各所属長に提供しております。あくまでも課としての傾向を所属長に提供するというものでございます。効果に関しましてはその分析結果によって個々の職員が自身のストレスの程度を客観的に把握する、あるいは理解をするということができますので、メンタルヘルスの必要性をみずから認識し不調を未然に防ぐことであったり、その病気が悪化する前に医師にかかることができる、そういった対策を講じることができるというのがまず一つ目だと思います。集団的分析結果に関しましては、各職場におけるその職場の傾向がその所属長に示されます。したがって、各職場におけるそのストレスの要因が何なのかということを各所属長が理解してそのストレスの減少を図るための対策を講じることができるというのがあるんだろうと思います。ちなみに、今申しました個人のことですけども、その分析の結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が希望した場合には医師による面接指導を受けるということでこの事業の中で無料で医師の面接が受けられることにしております。ちなみに、令和元年度は6人の職員がこの医師の面接指導を受けました。ただいま申しましたように、個人についてはセルフケア、各所属長、所属については職場の環境改善に利用できるといった点で効果があると言えます。そういうふうに認識しております。それから、令和元年度の時点で短期長期も含めて休職している職員はということで何人いるかという御質問であります。要は病気休暇あるいは病気による休職ということで申しますと、これは身体の病気やケガ、そして精神疾患といったものもぜんぶ合わせて病気休暇あるいは休職これをぜんぶ合わせますと44名でございました。そのうち精神疾患によるものが9名となっております。また、3つ目としてその原因を調査して改善に向けて何か行っているかということでございますけれども、市役所として職員健康相談室というものを設けています。これは職員が心身の不調を感じた場合に身近に相談できるという室を設けておりまして、職員自身それからその御家族がメールや面談、電話こうしたもので相談できるものでございまして、人事課長が相談室長をやっておりまして相談員として市の保健師2名を配置をしておるところでございます。最初の時点では保健師が相談を受けることが多くございますけれども、必要に応じて継続的な面談、そして医療機関への仲介、それから相談者の了解が取れる場合にはその医療機関へ要は市の私どもの人事課であったり保健師が赴きまして主治医や産業医の意見を聞き、所属長と協議を行うほか同僚である所属の職員にその病気に対する理解を深めてもらうといった状況によっては人事課と家族や職場が相談をしながら相談者の病状改善に取り組んでおるところでございます。病気休暇あるいは休職をしている職員がある程度状況が回復してきて職場に復帰を復職をするという場合には、リハビリ勤務というものを設けております。これは本人が希望する場合に治療の一環として行うものでして、医師の了解も得ながら家族や職場の協力が必要ということではありますけども、そういった関係者と十分協議、相談をして行うこととしております。急にフルに仕事をするということになると負担がかかるということで、例えば最初の1週間は半日から仕事を始めるとかそういったような勤務をしながら少しずつ勤務時間を増やしていき、最終的には通常の職員と同様の勤務形態がとれるようになることを目指してそういったリハビリ勤務というものを進めておるということでございます。 以上です。
○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。
◆6番(五十嵐仁美君) この質問を取り上げましたのは、職員の中に上司によるパワハラのために精神を患って病気休暇を取っているというような話をちょっと聞きましたので、それで今のお話の中では集団的分析結果はその職場の傾向が所属長に示されるということですけれども、そのパワハラの原因になっているその方にもしかしたら情報が行っているかもしれないんですけれども、そのあたりというのはどのようになるんでしょうかね。
○議長(横山秀二君)
柴田総務部長。
◎総務部長(柴田一郎君) 先ほど申しましたように、集団的な分析につきましては個々の職員がどういうふうになっているかというものではなくて、その職場としての傾向がどうなのかということを示したものでございます。また、この労働安全衛生法ではこのストレスチェックの個人の状況というものをたとえ人事課であったとしても所属長であったとしてもその個人情報を勝手に取得をしてどうこうするということはできません。あくまでも本人の了解があって初めてその情報は開示されるということになっております。したがいまして、議員が御心配なされました例えばそういったことがあった場合にその対象となる上司がそれを見てどうこうするということは基本的にはないというふうに思っております。 以上です。
○議長(横山秀二君) 五十嵐議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号4番、松浦誠議員。4番、松浦誠議員。
◆4番(松浦誠君) 決算関係資料の28ページの公共施設PCB含有安定器調査事業ですが、PCBが使用されている照明器具安定器を令和3年3月31日までに処分しなくてはならないということで質問ですけれども、230棟調査をされて調査の結果PCBが含有されている照明器具は何個ありましたかということと、もう一つがその処分方法はどうされますかということです。 お願いします。
○議長(横山秀二君) 大塚財務部長。
◎財務部長(大塚喜彦君) 松浦誠議員から公共施設PCB含有安定器調査事業につきまして2点御質問をいただきました。まず、調査の結果確認しましたPCB含有安定器の個数ですが、調査対象となる115施設230棟の建物の照明機器について調査した結果、21施設22棟の建物で219個のPCB含有安定器を確認いたしました。今、議員さんもおっしゃられましたように、このPCB含有安定器につきましては令和3年3月31日までに処分をすることが義務づけられておりますので、現在該当施設のPCB含有安定器を撤去、回収を行っているところでございます。次に処分の方法ですが、国の指定したPCB処理事業所が北九州市にございます。回収したPCB含有安定器を専用のドラム缶にこん包しまして、運搬は専門の事業者に委託をしまして処理施設へ搬入し、処分をすることとしております。 以上です。
○議長(横山秀二君) 松浦誠議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号18番、宮内議員。18番、宮内議員。
◆18番(宮内欣二君) 2019年度の一般会計決算についてお聞きします。実質収支が5億4,977万8,379円黒字でした。実質単年度収支は1億3,574万8,343円赤字という決算状況になっております。赤字幅は前年度と比べて約1億4,000万円程度小さくなっています。しかし、2年連続の実質単年度収支赤字ということになっています。市長の行う事業について単年度では2年連続財源不足が続いているということになると思うんですが、そこについての市長の見解を求めたいと思います。赤字が悪いと私は言うわけではありません。何をやったか、何に財源を充てたのか、このことが一番肝心だろうと思います。そういうことから、市長が2019年度に行ったみずからの政策に対してどう評価しているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。十分に実績が上がったと見ているのか、しかしまだここに課題が残っていると見ているのか、このあたりのところをなるべく具体的にお示しいただけないでしょうか。私からはちょっと具体的な提示として周辺部となった旧町村地域、総合事務所管内ですよね、ここでの地域振興は進んだと市長は評価しているのかどうか。何が進んで何がまだまだだと思っているのかどうか。それから、旧明倫小学校3・4号棟整備、これは市民の意見を聞いて見直すということで整備を決断し、始めたと思うんです。その事業は市長の期待どおりに現在進んでいるのかどうか、このあたりのところを市長はどう見ているのか聞かせていただきたいと思います。 次、新総合福祉センター整備、これに関して情報政策課長が逮捕されたという事件が発覚いたしました。そのほかの事業、ここに問題はなかったのか。問題はないと断言できるのかどうか。情報政策課長逮捕事件というのは結局大山鳴動してネズミ一匹というようなそんな状態でした。裏にはまだ深い闇が存在しているんじゃないかという可能性があります。私がここで公表するというような段階ではありませんが、それに関する情報も聞いているものがあります。元情報政策課長への聞き取り調査は完全に終わっているのかどうか。真実の究明、事件の構造、これらは明らかになっているのかどうか。不正防止のための措置がとられているのかどうか。市長の公共事業に対する不正への姿勢がどうであるかということが問われますので、市長の現在の状況について、取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。この決算年度で検討された高齢者移動支援助成事業については、実施が始まった4月から市民からは歓迎の声が聞こえてまいりました。市民が高く評価しているんだろうということなんですが、市長はこの事業をぜひやりたい事業だったと言われていましたけれど、どのようにみずからの事業を評価しているかお聞かせください。子育て支援策もいろいろ実施されまして、子育てしやすい萩市というイメージが広がったのかどうか。出生数の増加にそれがつながっているかどうか。これをお聞かせください。それから農業支援事業、これもいろいろ取り組まれてきました。農業の従事者は増えたのか、農地の荒廃はとまったのか、ここのあたりどう見ておられるのか。新規就農者については目標に達したという評価がきのうの全員協議会の中で示されていました。しかし、農業の従事者は増えたのか、農地の荒廃はとまったかといえばそうではないじゃないか。現実には農業の縮小とかやめる人が次々と出ていますし、耕作放棄地が増えていると思います。私は常々言っているのが、10アール当たり15万円から20万円の交付金を出せば農業の後継者も農地も守れる、確保できるというふうに言っておるんですけど、それぐらいの思い切った施策展開が必要な危機的状況ではないかと思うんですけれど、市長はこの農業についての事業の評価の中からどのような課題があって、どうしたらいいと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。最後に中小業者支援、これも拡充されてきているというのはさまざまな事業が展開されていることからわかります。その目玉としてはぎビスビジネスチャレンジサポート事業が行われていると思います。まだ1年もたっていないので十分な評価、これはできないとは思いますけど、中には既にこのはぎビズは中止するんだという人もいる、いらないという人もいますよね。そういう中にあってこの事業の評価、大事だと私は思うんですけれど、市長はどう評価しておられるかお聞きしたいと思います。事業の効果を確認することもなく廃止なんていうのが本当にこのまちのことを考えての見解なのかなと思って非常に疑問なので、そこのところはしっかり市長に答えてもらいたいと思います。 以上。
○議長(横山秀二君) 市長。
◎市長(藤道健二君) ただいま宮内議員より、令和元年度の萩市一般会計の決算認定につきまして多岐にわたる御質問をいただきました。私の方からは3点、あとはやっぱり組織的な対応をさせていただきます。その後に追加的な質問がございましたら私も参加してこの昨年度でございますが、成果について追加的にPRをしていきたいというふうに思っています。 まず1点目でございます。これは2期連続で実質単年度収支が赤字になっているということでございまして、どのような見解をもっているのかという質問でございます。まず、連続した赤字ということでございますので、さらに1年前の平成30年度の実質単年度収支についてでございますが、これは赤字ではございますが金額的には2,773万9,000円とほぼ収支が均衡した決算であったものというふうに考えております。肝心の令和元年度の実質単年度収支につきましては、これは約1億3,570万円の赤字となりましたが、これは大きく2つの要因があるというふうに考えております。まず1つ目でございます。令和元年度の公共土木等の補助災害について国の予算措置の都合から補助金の一部とこれに付随する地方債が令和2年度以降に措置されることとなりました。したがって、令和元年度では約7,500万円これを立て替えたような感じになっているんです。一般財源でですね。そういう処理を行ったということになります。それが1点です。つまりこれ赤字解消要因ということですよ。赤字の要因ですけどね。2つ目は、繰越事業に必要な一般財源につきましては地方自治法上前年度から繰越金として翌年度に持ち込むことが規定されておりますが、令和元年度の3月補正予算に計上しましたGIGAスクール整備事業につきましてはその全額が未契約の繰り越しとなったことから、多額の一般財源これは9,356万円、約ですね、を次年度に持ち込むこととなったということなんです。現在の執行状況を踏まえますと、6,300万円程度一般財源の不用が見込まれておるということでございまして、先ほど申し上げました約7,500万円と合わせると約1億3,800万円がプラス要因になると、本来であれば実質単年度収支は赤字にはならなかったという状況でございます。1億3,800万円に対して実質的な赤字は1億3,500万円なんです。そういう状況にありますということでございます。なお、令和元年度決算においてはこのような要因に加えて市税及び普通交付税、臨時財政対策債で3億1,651万4,000円、これが減少しており、一般財源収入の減少する厳しい状況の中、ある程度財源不足に対応することができた決算であったというふうに考えております。これが1番目でございます。 そして、9つの質問の中で2つ目に質問された件でございます。赤字が悪いというわけではなく、何を行ったかが重要であって、市長みずからの政策に対してどのように評価しておるかということでございます。令和元年度は萩市の基本ビジョンの実現に向けまして本格的に踏み出す予算となったということであります。予算の説明のときにキャッチフレーズをつけておるんですが、これは実は勇気とチャレンジ、改革本番の予算だというふうに申し上げています。新たな萩市が暮らしの豊かさを実感できるためのまちづくりを進めていくためには今のままではどうしてもだめで、一歩踏み出していく、改革を進めていくと、そういうことが必要だろうということでこの令和元年度の予算を組んだつもりでございます。中でも人口問題ですね。あるいは少子高齢化、少子化問題、これに対応するため出生数の増加、これを目指した事業あるいは地域資源の活用、起業創業、就業、ビジネスサポートなど産業や経済を活性化させる事業に重点を置いて取り組んだということでございます。さらには、これは人材教育についても今となっても目玉となっておる施策を盛り込んでおります。その一つはグローバル人材、グローバル50だとかありますが後でまた申し上げますが、あとはビジネスキャリア学び直しの教育ですね、こういった子供から大人までの人材育成に関する取り組みも中に盛り込んだということでございます。ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、まずは福祉関係の拠点として新総合福祉センターをこの年度整備したということでございまして、福祉関係の手続きのワンストップ窓口ということですね、こういったものを新総合福祉センターにすべてまとめたということであります。それは萩市の中の機能だけではなくて萩市社協だとか、あるいはそれ以外の外部の団体、ボランティア団体ですね、こういったものにも集まっていただきましてその中に入っていただいたということでございます。そして、ボランティアの団体や市民の交流の場としてその結果大いに活用も進んでおるということだろうと思います。また、同施設に移設いたしました子育て世代包括支援センターHAGUでの妊産婦の相談体制の強化、これも進めまして不妊症、不育症治療の支援の拡充、あるいは風疹の感染防止対策として抗体検査や予防接種の助成を新たに開始したところでございます。このほか引き続いて乳幼児の医療、子供医療費助成事業を実施、継続しておりまして、出産、子育て支援の環境整備、安心して萩市において出産ができ、子供の養育をすることができる経済的な負担を軽減してあげてそうした環境整備を進めてあげるということに取り組んでまいったということでございます。そして、人づくりの側面として地域や産業に貢献する人材を育成するために、これは先ほどちらっと申し上げましたが、学び直しですね。産業人材育成塾熱中小学校萩明倫館を開校いたしました。そして、あとは学校生活での熱中症対策として全小中学校にエアコンを整備したということですね。さらにはいろいろ議論はありますが、グローバル50、世界の大学50校に入学された萩出身の高校生に対して、若者に対してですかね、奨学金を出すということでございます。これは何も日本の東大、京大が対象になっているということだけではなくて、広く世界に目を向けてほしいとこの場でも申したと思うんですが、広くいきなり萩の高校から世界に出てくれと、そして世界の厳しさ、世界の楽しさですね、カッと目が開くんではないかと思いますが、そうした体験をすることによって人間が一回り成長していくということですね。そういったことも期待してそうした施策を打ってきたと。そして、それ以前の段階で小学校・中学生この年代からグローバル人材教育を進めていく必要があるということでございまして、小学生においてはイングリッシュキャンプ、中学生においては英検の補助、こういったものも進めて英語になれ親しんでもらうということを進めてまいりました。もちろん世界の共用言語は英語が中心でございますが、決して日本人であれば日本語を忘れては困るというスタンスでございまして、日本語教育の大切さ、こういったものもしっかり教えていただいておるはずでございます。そして、産業分野では先ほど話が出ましたが、山口県初でございますが伴走型の中小企業支援窓口はぎビズを開設して本格稼働させました。ことしの2月からですかね、まだ半年ぐらいしかたってないんですが、後で担当の部長から実績だとかこういったものを発表させていただきますが、私自身の肝いりでもございまして、なかなか無料で相談事を解決まで導いてくれるそうした場所というのはありませんと、くれぐれもこれ誤解してもらっては困りますが、商工会議所とは非常に連携が取れておって商工会議所のいわゆる経営コンサルタント、コンサルですね、こういった事業とは決して競合はしないんですね。それは違うパターンで相談に乗ると、アドバイスするということでございますので、商工会議所についても本当に協力していただいておるということはくれぐれもお間違えのないようにしていただきたい。あんなものはいらないという話はどこのだれがしたんだという話でございまして、非常に萩市の経済界においては重宝されているそうした機能ではないかというふうに思っております。また、NTTグループのIT企業でありますPhoneAppliさんが萩・明倫学舎の本館に進出していただいて、サテライトオフィスとして誘致することができました。今後、IT産業への就業を希望される若者の学びの場あるいは雇用の場、こういったものもこれから大幅に広がっていくというふうに考えておるところでございます。そして、地域資源の活用そして活性化策としては地域振興計画夢プランですね、こういったものに基づきまして須佐地域では議員御地元の休校しております弥富小学校の校舎に弥富そばを提供する店舗の開設支援を行いました。あと、川上地域におきましては阿武川ダム湖をバスフィッシングやカヌーなどのアクアレジャーフィールドとして開放して都市部からの交流人口を増加させる取り組み、こういったものを支援してまいりました。ここには先ほど話題に出ましたが、地域おこし協力隊のOBが主体的に絡んできておるということでございます。外からの人間ではございますが、しっかりと萩市の地域活性化に大きな役割を果たしていただいておるということでございます。そして、福栄地域におきましては福栄コミュニティセンターを整備するとともに、これふくえ~るですね、そして、大島地区では公民館、出張所、診療所、デイサービス施設が一体となった複合施設の整備に本格的に着手しておりました。これは令和元年度にはまだ完成しておりませんが、そういった事業の着手にも至っております。さらには地域の均衡ある発展を目指して以前から課題となっておりました高齢者の足の確保とあとは遠隔地から萩の病院に来ていただくときの経済的な負担、こういったものについても検討を始め、ことしの4月1日から70歳以上の高齢者の路線バス運賃を市内発着100円にするとともに離島航路の復路の運賃を全額補助することによって利用者を大きく増やしたというHAGICAの事業ですね、こういったものも行っております。こうしたただいま御紹介申し上げました事業につきましては、令和元年度に行いました事業のごくごく一部ではございますが、私が思い入れを持った事業が中心になっておると。そのほかが思い入れがないというわけではございませんが、特にこれを進めることによって萩市の住みやすさ、暮らしの豊かさ、この実現に一役買っているものばかりであろうかと思います。そしてこの評価でございますが、るる申し上げましたが、こうした新しい発想からの新しい事業ですね。これは何も私の押しつけではなくて住民、市民の皆様の声を受けとめて政策に転嫁して新しい事業としてお金はかかるけれども打ち出してきた事業ではないかというふうに思っておりまして、これはすなわち改革本番というふうにキャッチフレーズを申し上げたその令和元年度の事業を象徴するものではないかなというふうに思っておりまして、改革の種は植えつけられたのではないかと思っております。ただ、まだまだ問題、萩市における社会的な課題や問題はたくさんございます。こういった一期だけの政策によって萩市の生活ぶりが変わっていくわけではありません。ただ、変わらないからといって何もしないというわけではなくて、一つ一つ着実にやっていく、ただし方針を持たずにやるんではなくてそれぞれ7つの観点で基本施策を打ち出しております。その7つの施策は萩市民にも、あるいは萩市の職員にも共有された方向性でございますので、方向性を一つにして数撃ちゃ当たるという話ではなくて、このために何をするのかということで政策の方向性を絞った上で効果的な施策を講じていくことが必要だなというふうに思っております。いずれにしても、これは令和元年度の決算、政策に対してどう評価しているのかということにつきましては、私は改革本番というふうにキャッチフレーズとして名づけたそのキャッチフレーズそのものを改革のための施策を数多く講じて、その改革の種を植えられた。これからその芽を出して大きく育っていくという状況かなというふうに思っています。引き継いで令和2年につきましてもその改革本番を継続させておりますので、令和元年から行ってきた事業を継続させて令和2年については令和元年だけではカバーしきれない分野についても一つ一つ着実に講じていくということが必要であるというふうに考えておるところでございます。 それから3つ目ですね。3つ目は、これは旧明倫小学校3・4号棟の整備でございます。これは市長の期待どおりの事業として進んでいるかどうかという話でございます。これは私自身が明倫館3・4号棟につきましてこれまでの事業を廃止するのか、あるいは継続していくのか、あの建物をどうするのかといったことを争点として市長になったということでございまして、その方針がなかなか決まらなかったということであります。ただし、これは市民の皆さんに無作為であるけれどもアンケートを取って、そのアンケートを踏まえて私なりの方針を出してきた事業でありますので、ここで私自身の口から申し上げたいというふうに考えております。今、3・4号棟の現状については先般の6月定例会で工事契約締結議案を御承認いただきました。そして、令和4年3月の供用開始に向けまして、この6月下旬から工事を開始した段階でございます。この施設は市民に喜ばれ、地域の活力を生み出す活用、いわゆる萩市基本ビジョンを実現するための拠点の一つとして未来にチャレンジ、挑戦する空間を目指しておるところでございます。この事業を期待どおりのものにしていくためには入居者の募集だとか、あるいは調整、選定などコンセプトを具体的に示していくと、具現化していくということですね。これからのフローが大変重要になってきておるということでございます。現在、プロポーザルミーティングといった形で活用に関心のある方からの具体的な提案を受けて、ヒアリングを行っている段階でございます。例えば、産業ゾーンには複数の事業者から利活用につきまして想定しております部屋数を超える相当程度の新しい雇用創出が期待できる提案をいただくなど、順調に進んでおるということでございます。引き続いて利活用の募集のために情報発信や事業者への訪問等によるPR活動、そしてまた萩市として進めるひとづくりや移住・定住の促進、交流による賑わいの創出のための調整など精力的に進めていくこととしておりまして、将来の萩市のまちづくりに必ずや貢献する拠点施設になるものと確信しておりますし、現在取り組んでおる最中でございます。ここについては今現時点では順調に進んでおるということを申し上げて私の答弁といたします。 以上です。